施政方針

はじめに

　今冬は年末からまとまった降雪があったため、屋根の雪下ろしに追われたご家庭も多かったのではないかと思っております。スキー場にとっては比較的良いゲレンデコンディションが維持できていると聞いておりますが、以前と異なり降雪状況と来客数が比例しないことが悩みであります。

さて、政権交代後初の通常国会が開会され、党首討論や予算審議など与野党の攻防が行われておりますが、常に「政治とカネ」の問題が取り上げられていることは残念でなりません。3月2日に予算案が衆議院を通過したところですが、近年の厳しい経済情勢のなか地方自治体の財政や国民経済が疲弊している状況において、庶民感覚からは想像もできないお金の流れについてはきちんと説明したうえで、政権与党としてのリーダーシップを内外に発揮していただきたいと願っております。

基本理念

　昨年の選挙で２期目の当選をさせていただいてから３か月が経過しましたが、町の経済情勢の厳しさを様々な方からお聞きしております。改めてこの職務の重責を痛感するなか、町民各位の幸福のため今後も公平かつ誠実な町政運営に努めてまいります。

私が目指している町づくりの理念は選挙後の所信表明でも申し上げたところですが、1期目からの継続である「一流の田舎町」であります。山紫水明の自然を大切にする心を子どもたちに伝承し、人口は減少しておりますが合併せずに自立していくことのできる町を希求していきたいと思っております。そのためには町民が「元気でたくましい町」、観光客には「あたたかくやさしい町」でなければならないと考えており、その具現化のために引き続き、環境の整備、観光の振興、医療の充実、教育の充実を重点に取り組んでまいります。

なかでも昨年の秋から冬にかけて、文教施設整備構想を地域住民の皆様や保育園・小中学校の保護者の皆様にご説明したところであり、その際の皆様のご意見や反応、その後のアンケート結果を十分考慮した上で、町長として「この構想実現に向け取り組む」という決断をさせていただきました。これは町長選挙において私が一貫して訴えてきた問題でもあり、皆様のご理解の上に現在の私があるものと認識しております。詳細については主要施策の中で申し上げますので、今後ともご理解とご協力をお願い申し上げます。

予算編成と執行

湯沢町の財政状況は観光産業の冷え込みが続き、昨年度に引き続き悪化の傾向にあることから、平成２２年度の予算編成においては真に必要なものに絞るとともに、経常経費についてもさらなる削減を行った結果、前年度比１億１，８００万円減の５７億４，４００万円となりました。しかし、実質の執行面においては、平成２１年度予算のうち地域活力基盤創造交付金事業や緊急経済対策のきめ細やかな臨時交付金事業、そして地上デジタル関係助成金の２２年度への繰り越しや債務負担行為等により、次年度へ繰り越される事業費が約３億３，０００万円見込まれていることから、これを含めれば２２年度の全体予算は増加することになります。

歳入では償却資産に関する税が４，２００万円落ち込み、税収全体で約７，０００万円の減収となっております。また、国の施策による子ども手当関係収入が１億１９１万円となり、前年度の児童手当費２，５４０万円と比較して７，６５１万円の増となっております。町債は前年度比８，６２０万円の減とし、なかでも臨時財政対策債を昨年より１億円減の１億５，０００万円といたしました。なお、繰入金では基金繰入金を三俣振興対策分の１，８７０万円に圧縮し、前年比４，６１３万円の減といたしました。

歳出では、三俣の下排水路と道の駅整備費に１億２，１６８万円、子ども手当費に１億３，４６５万円、そして新型インフルエンザ予防接種助成費を計上いたしました。その他新規としては町単独の子宮頚がん予防費、そして環境問題を考えた家庭系廃食油回収費やペレットストーブ購入助成費を計上いたしました。

南魚沼市への委託関係では、消防本署新設費（本体建設２２・２３年度）６，９０３万円及び２２年度完成の斎場整備費を１億１００万円計上したこと等から、市への支出額は８億８，６３５万円と歳出総額の１５%となっております。

文教施設整備関係として教育施設整備基金に１億円を積み立てるとともに、文教施設整備検討費を１８７万円計上し、少子化や現施設の老朽化を考慮するなかで、学校及び保育園の建設統合という構想実現に向けて進んでまいります。

混迷している政治や不透明な経済情勢のなかですが、町民皆様の健康と生活の向上を考えた財政運営を図ってまいります。

主要施策

人が安心し、安全に暮らせるまち　を目指して

環境基本計画の策定

健康で快適な生活を営む上での最も大切な基盤である環境を守り、次の世代に引き継いでいくことは私たちの責務であります。環境保全の理念を定め、地域社会が目指す環境の姿を示すために制定された湯沢町環境基本条例に基づき、具体的な目標となる環境基本計画の策定を進めてまいります。

社会福祉全般

　障がいの有無にかかわらず、誰もが地域社会の構成員として普通に生活できるように、健康と福祉介護、そして医療の充実に努めてまいります。

また、高齢者の生きがいや知識経験能力を生かしていただけるよう、シルバー人材センター及び老人クラブ活動等の助成を進めるとともに、２年目を迎えた第２期障がい福祉計画に基づき、障がい者の方々の自立支援へのサービスを提供していきます。

これら社会福祉の向上には、社会福祉協議会等の関係団体や町民ボランティアの方々との連携が不可欠であり、今後とも協力体制を深めてまいります

病院事業の運営

　昨年導入された電子カルテの活用を行い、院内の情報を共有したチーム医療の推進など質の高い医療の提供とともに、若手医師の確保を図るなど、

「かかりつけ病院」として信頼されるよう院長以下頑張っております。引き続きご支援いただくようお願いいたします。

　昨年新潟県より魚沼基幹病院（仮称）の機能と規模についての素案が提示されました。診療科は内科、精神科など22科が基本とされております。

21年度中に基本設計、23年度に着工、そして27年度に開院という今後の予定となっております。湯沢町の地域医療や健康づくりと密接なつながりがあることから、今後も注視し必要な要望を行ってまいります。

健康づくりの推進と疾病予防

ファミリー健康プランの中間報告に基づき、生活習慣病対策として町民一人ひとりが食生活や運動習慣、そしてアルコールやたばこについての正しい知識を身につけ、適切な習慣を定着させていただくよう努めてまいります。

疾病予防には早期発見・早期治療が求められています。健康診断の受診率向上を図るとともに、特定健診と特定保健指導を強化してまいります。

高齢者の保健福祉と介護保険

　第４期介護保険事業計画に基づき、介護サービス事業を推進してまいります。介護予防事業としては、温水体操教室やけんこつ体操教室などで基礎体力を維持していただくとともに、ボランティアの協力を得ながら閉じこもりを防ぐサロン事業などを行い、介護認定率を少しでも減少できるよう目指してまいります。

病院事業の運営

　平成２３年３月に、町立病院の指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会との協定期間が満了いたしますが、院長以下スタッフの皆様の努力により町民のかかりつけ病院として定着してきていることから、引き続き地域医療にご尽力いただくようお願いし期待しているところであります。

魚沼基幹病院（仮称）の機能や規模についての素案が提示されております。診療科は内科を始め２２科を基本としており、２３年度着工、２７年度開院の予定であります。今後も整備協議会の一員として建設に関する情報収集や、湯沢町としての要望等を行ってまいります。

子育て支援の充実

　低年齢児や障がい児の受け入れを含めた現在の子育て支援体制を、２１年度中に策定完了予定の「湯沢町次世代育成支援（後期）行動計画」に基づき、さらに充実させるよう努めてまいります。

また、子ども手当の支給についてですが、２２年度分の子ども手当は従来からの児童手当分と、国が全額を負担する子ども手当分を合算して支給することになるため、支給遅れや支給漏れが生じないよう留意してまいります。

子宮頸がん予防接種

女性特有のがんのうち、乳がんに次いで多いのがウィルスでの感染が主な原因とされている「子宮頚がん」です。少子化が急速に進展しているなか、女性が安心して妊娠・出産できるように子宮頚がん予防接種に経済的支援を行います。若年層にその増加傾向がみられるとのことであり、３回分の接種費用について助成を検討しており、詳細については医師や関係機関と協議を行ってまいります

国民健康保険事業

　国民健康保険制度は国民皆保険の重要な役割を担い、地域住民の医療の確保と健康の増進に大きく貢献しております。しかし、近年は当町においても少子高齢化の進行による医療費の増加や、経済の低迷からの保険税収入の伸び悩みが続いております。

厳しい状況下にありますが、今後とも収納率の向上と保険事業の充実強化により、医療費の抑制に努めてまいります。

交通安全対策

　町民一人ひとりの交通安全意識を高めるとともに、交通事故死者に占める割合の多い幼児や高齢者の死亡事故防止を図るため、交通ルールや交通マナーを習慣づけるような「参加・実践型」の交通安全教育を進めてまいります。

また交通安全対策の重点項目であるシートベルトやチャイルドシートの着用の徹底や、安全速度運転の励行、そして飲酒運転の根絶を図るため、関係機関と連携し広報や街頭指導を行い、交通事故の防止に努めてまいります。

防災対策

　まもなく地域防災計画（風水害・雪害対策編及び震災対策編）の見直しが完了しますので、今後広報やホームページへの掲載等により、計画の公表と周知を図ってまいります。

また近年、豪雨等による土砂災害発生の危険性が高まっていることから、町内の危険箇所等を明示した土砂災害ハザードマップ（湯沢地区と土樽地区）を関係者に配布し、災害の防止と抑止を図ってまいります。２２年度は、現在新潟県が調査している神立地区について作成する予定であります。

人と自然が共生できるまち　を目指して

国土調査事業の推進

　地籍調査につきましては現在三俣地区を重点に行っており、２１年度には八木沢・大島橋下流地区の立ち合いと測量が終了しております。２２年度には三俣１・２地区の立会を予定しており、現在準備を進めているところであります。そして２３年度までに測量を終了し登記を行う計画であります。

中央公園整備事業の推進

　中央公園の計画変更に基づき、平成１７年度から国庫補助により進めてきました芝生広場等の整備事業は、２１年度をもって完了いたしました。２２年度は国庫債務負担行為の都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業として、２１年度から進めている中央公園のトイレ改修工事と駐車場のバリアフリー化工事を実施してまいります。

三俣地域振興対策の促進

　三俣地域振興対策については実施可能な項目から着手しており、２２年度は三俣地区の生活排水処理（合併浄化槽処理方式）を国庫補助による街なみ環境整備事業で下排水管の埋設工事に着手いたします。また前述の地籍調査（三俣１、２地内）やまちづくり交付金制度を活用して、道の駅の地域情報発信施設の実施設計と用地取得及び一部外構工事に着手する予定です。

国事業の清津川護岸整備事業については、事業促進と工事着手に向け関係機関との協議を進めてまいります。

人の暮らしを支える活力あふれるまち　を目指して

 観光と商工業の振興

　湯沢町の基幹産業である観光については、主力であるスキー産業と四季型観光充実強化のため、今までの展開に加え海外観光客の誘致に努めてまいります。なかでも中国をはじめ、韓国、台湾、香港などの東アジア諸国を当面の最重点市場と位置づけ、効果的な海外プロモーションに取り組みます。四季を通じての湯沢町の自然景観は海外にも通用する評価の高いものと考えております。

３県７市町村で構成する「雪国観光圏」につきましては、対外的な評価が高いことから、地域がより一層連携して、国の支援を受けながら多彩な事業を展開していくことになります。

特に７市町村の雪まつり連携事業・スノーカントリーフェスティバルや、JR東日本との協力による里山キャンドルプロジェクト・雪国食ブランドの魅力向上事業・国際観光受け入れ基盤整備事業を重点事業として進めてまいります。

中小企業者等への緊急経済対策として、昨年１月から取り組んでいる補給補助拡大は２１年度で終了予定でしたが、景気浮揚のため２２年度も継続し、使い勝手を高めたなかで事業者の資金繰り安定の支援に努めてまいります。

平成２３年（２０１１年）１月は、オーストリアのレルヒ少佐が上越市の金谷山でスキー技術を伝えてから１００年を迎えます。湯沢町では「日本スキー発祥１００周年」をスキー観光活性化の絶好の機会ととらえ、プレである２１年度から「百年スキー湯沢」をキャッチコピーに採用し、積極的な広報展開をしてきました。２２年度も県内スキー関係者と連携しながら、「冬はスキー」という機運醸成につながるよう盛り上げていきたいと考えております。

 農林業の振興

　世界的な食糧危機の再来が懸念されるなかで、食料自給率の向上の必要性が問われております。

日本一のトップブランドである「魚沼コシヒカリ」、そのなかでも越後湯沢産は生産者の努力による高品質から、宿泊客だけでなくお土産用としても大好評であります。この他にも湯沢町の２事業者が協力して申請した「農商工等連携事業計画」が、昨年１１月に国の認定を受け総合的な支援を受けられることになりました。町としてもできる限りの応援をしていきたいと考えております。

平成１７年度から始まった第２期の中山間地域等直接支払制度につきましては、２１年度が最終年を迎えることから制度の継続を願っていましたが、第３期対策に移行することが決定し喜んでおります。

そばやかぐら南蛮、いちご等は湯沢町で生産されたものがお客様に提供され地産地消の一翼を担っております。これらを含め湯沢町の農業生産物を雪国の食ブランドとしての魅力向上に努め、農業と観光、宿泊産業や商工業等の更なる連携を推進してまいります。

地球環境を考えたとき森林の果たす役割は大変重要であります。当町においても町有林は貴重な財産であると同時に、土地の保全や水資源の涵養等公益的機能を保持していく上にも重要であり、今後も適正な管理と整備に努めてまいります。

バイオマス関連事業では、間伐材等を材料とするペレットストーブの普及と導入の誘導策として、１件５万円を上限とした（１０件分）補助金制度を設けるとともに、一般家庭用廃食用油の回収業務に取り組み、資源の循環の必要性を理解いただくよう努めてまいります。

道路等の整備推進

　平成１８年度から進めてきた国庫補助事業による「まちづくり交付金事業」は２２年度が整備最終年度となりますが、基幹事業では土樽自然公園整備事業と町道土樽１２号線道路改良を行い、提案事業では土樽地内水路改修工事及びホタルの生息地整備などの支援を実施してまいります。

１８年度より５か年計画で、交通安全施設整備事業として町道主水楽町線や主水奈良山線等の歩道の段差解消などのバリアフリー化事業を実施しておりますが、２２年度は主水中島川原線の段差解消工事などを実施いたします。

また河川管理や、道路と橋梁の安心安全な交通確保のための維持管理及び各施設の修繕についても、優先順位により効果的な予算執行を行ってまいります。

国際交流の推進

　国際交流に対応できる人材育成と交流を目的に、アメリカ合衆国マグナとの中学生を中心とした交流を実施いたします。

２１年度は新型インフルエンザの世界的流行のため中止となり、残念ながら湯沢の中学生が訪問することができなかったため、２２年度にはこれを待ちわびていた新高校生も参加できるよう配慮いたします。

この事業も回数を重ね、参加した子どもたちの多くが英語に興味を持ち、中には海外に留学している子供もいると伺っております。

今後も友好的な交流をとおした人材育成に努めてまいります。

人の営みを支え、ともに創るまちを目指して

総合計画の策定

　現在の総合計画は平成２２年度までの計画であることから、地方自治法第２条第４項の「地方自治体はその地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」との規定に基づき、２３年度（２０１１年度）から３２年度（２０２０年度）までの基本構想と、５年間の基本計画（前期計画）を２２年度に作成するものであります。

この計画は、まちづくりの基本的な考え方を示すものであり、具体的な施策の検討や行動に当たっての指針となるものであります。この作成に当たっては国及び町の経済情勢を踏まえるなかで、「現在ある資源の利用」を基本に、町の力に見合った実現可能な計画にしなければならないと考えております。

２１年度に「今後の町はどうあるべきか」また「町づくりの方針」は何を基本とすべきかを、２，０００人の町民アンケートを行い現在集計中であります。今後はこれらのアンケートを踏まえたなかで、町民皆様が望む「町づくりの指針」を定め、それをどのように実現するべきか、議会の皆様方と協議し決定してまいります。

行政運営の向上

　定員適正化計画では平成２５年の職員数を１５５人としておりましたが、近年早期退職者が予想外に多いことと新規採用を控えめにしてきたため、２２年４月の段階で１５２人となる見込みです。「民間でできることは民間で」を基本とした行政運営を進めてまいります。

「学校教育の充実」の中で給食センターの委託について申し上げましたが、今後も指定管理者制度の導入や業務委託等についての検討を行い、将来を見据えたなかで職員定数の適正化に努めてまいります。

ひっ迫する財政の中で、広大な町有地が長年利用されないまま眠っておりますが、これを世に出すことが湯沢町再生のカギであると認識しております。

２２年度において、ノリタ光学の跡地には積極的な企業誘致を行うための誘致優遇施策を検討いたします。また、上中子の宅地分譲地については宅地分譲地としての用途のままでよいのかを再度検証した中で、これからの方向を検討してまいります。

町税等の徴収対策の推進

　平成２１年度から全県下で発足した「新潟県地方税徴収機構」に引き続き加入し、南魚沼地域振興局県税部の協力と支援のもと、滞納町税等の徴収に力を入れてまいります。

悪質・困難案件に対しては、差押えやインターネット公売などの滞納処分を厳しく行うとともに、少額滞納者に対しては早期の納付勧告や臨戸徴収、納税相談を行い、新規滞納の抑制に努めます。また、口座振替納税の推進やコンビニエンスストアを利用した納付をさらに周知するなど納税環境の整備を進め、納税の公平と税収の確保に努めてまいります。

定住交流促進事業

　リゾートマンションオーナーとの交流やオーナーが湯沢に親しんでいただくことを目的に、年4回発行している二地域居住の情報誌「湯沢ぐらし」も発刊から４年目を迎えました。この事業による情報提供が、マンションオーナーの湯沢滞在時間を増やすとともに、新たな湯沢ファンを生み出していると思っております。今後は団塊の世代を視野に入れた展開や、交流人口の拡大による地域活性化を目指してまいります。

以上、平成２２年度に向けた施政方針を申し上げました。

日本経済や社会情勢等、深刻かつ先が見えない状況にありますが、このような中において健全な町政運営に努力してまいります。

　以上、平成２２年度に向けた施政方針を申し上げました。

日本経済や社会情勢等、深刻かつ先が見えない状況にありますが、このような中において健全な町政運営に努力してまいります。

　　　　平成２２年３月９日　　　湯沢町長　上村　清隆